URIHO推進部の松田が登壇！食品速報×URIHO共同セミナーを開催しました

ラクーンフィナンシャルが運営する売掛保証サービス「URIHO」は、主に中小企業を対象としたサブスク型の売掛債権保証サービスです。取引先の経営状況の悪化や倒産等で支払いがなかった場合でも、「URIHO」が代わりに取引代金を支払います。

今回は、そんな「URIHO」と創刊から40年以上水面下の動きを伝える食品業界ニュース専門紙「日刊食品速報」が共同開催したセミナーのレポートをお送りします！

テーマは「コスト増時代を乗り切る！売掛金リスク完全対策」です。

共同セミナー登壇者のご紹介

株式会社食品速報特別情報専門チームリーダー

株式会社ラクーンフィナンシャルURIHO推進部

平塚「食品業界が直面する課題として、以下のような部分が挙げられます。コロナ禍で一時減った倒産件数は2024年から増えています。2025年は400件超えとなる見通しです」

平塚「2025年最多の倒産は居酒屋で、人手不足やライフスタイルの変化が要因であると考えられます。その他、食材の値上げの影響を受けた弁当店や人手不足の煽りを受けたホテルや結婚式場などの倒産も顕著です。倒産前のシグナルは、以下のような部分に現れます」

平塚「食品業界は黒字企業と赤字企業で二極化している傾向にあり、今後は赤字企業の倒産が加速しそうです。特にスーパーを主力販売先とする日配品（豆腐・納豆・練り物など）販売企業はライバルが多く値上げが困難で収益性も低いため、厳しい状況にあります。その他、注目のトピックスは以下の通りです」

松田「2025年9月までの倒産件数は 873件で、前年同月比8%増となっています。特に従業員10名未満の小規模企業の倒産が多いような状況です。また、2024年の倒産は11年ぶりに1万件を超過しました。全体の85.5%が不況型倒産を占め、販売不振や売掛金回収難などが主な要因となっています」

松田「売掛金が回収できないことは、中小企業にとって致命傷になりうる経営リスクです。例えば粗利10%の企業が 300万円の未回収を出してしまうと、その穴埋めに必要な売上は3000万円となります。1件の未入金が資金繰りの危機に直結しかねない、ということになるのです」

松田「そこで登場するのがサブスク型の売掛保証サービス『URIHO』です。企業は『URIHO』を導入することで、未回収への対応やリスク回避を気にすることなく、営業活動に専念することが可能になります。ここからは、食品業界における実際のURIHO活用事例をご紹介していきます」

松田「まずは、年商10億ほどの飲食店向け酒類卸の企業様です。個人店をはじめとする飲食店の入金がルーズな点を懸念されていましたが、他社サービスでは倒産のみしか保証されないということで、入金遅延も保証可能な『URIHO』をご導入いただくことになりました」

松田「『URIHO』導入後は、新規の飲食店から問い合わせが来た際、まずは『URIHO』に取引先をご登録いただき、その審査結果を『取引判断の基準』としてご活用いただいています。与信管理をアウトソースいただいているようなイメージです」

松田「続いて、大手食品商社様の事例です。こちらの企業様は『全国に支店が多すぎて、売掛管理を本部だけで管理するのが難しい』という課題をお持ちでした。『URIHO』導入後は、本部が一括で取引先を管理する方法、支店ごとにアカウントを分ける方法、どちらも選べる仕組みを活用していただいています」

毎週(月)～(金) 9:00～19:00開催（1枠30分）
URIHOのことを1対1で聞ける！
URIHO個別相談会
https://uriho.jp/contents/seminar/consultation

それ以外のセミナー情報はこちら
https://uriho.jp/contents/seminar/list

URIHO推進部では現在、新しいメンバーを募集しています。

「企業が抱える課題の解決に本気で取り組みたい」
「SaaSやBtoBの領域で自分の力を試したい」
「事業を育てるフェーズに関わりたい」

そんな想いをお持ちの方、ぜひ一度お話ししませんか？

日本企業が倒産や支払い遅延のリスクに縛られず、もっと自由に挑戦できる社会を私たちと一緒に創っていきましょう！

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